2012/08/15 4〜6月で非正規社員が約1万人減少

総務省が「労働力調査」の集計結果を発表し、今年4〜6月期における

非正規社員数が1,775万人(前年同期比約1万人減)となったことがわか

った。中でも派遣社員の減少が目立っており、改正労働者派遣法(今年

10月施行)の影響が出ているとみられる。

2012/07/25 最低賃金 全国平均で7円引上げ

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、今年度の最低賃金について

全国平均で7円引上げる目安を示した。また、11都道府県で起きている最低賃金

が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」については、2年以内に解消することを

労使が確認した。

2012/07/06 女性の非正規雇用が過去最高の54.7%

厚生労働省が「平成23年版働く女性の実情」を発表し、働く女性のうち

非正規雇用で働く人が1,188万人(前年比18万人増)、割合が過去最高

の54.7%(同0.7ポイント増)となったことがわかった。同省では、多くの

主婦が家計を助ける目的で非正規雇用に就いているためと分析している。

〔関連リンク〕
 「平成23年版 働く女性の実情」について
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ea8h.html

2012/06/15 65歳以上の人口が過去最高の2,975万人に

政府が2012年版「高齢社会白書」をまとめ、65歳以上の人口(2011年

10月1日時点)が過去最高の2,975万人となり、総人口に占める割合が

23.3%に達したことがわかった。なお、1人暮らしの高齢者は2010年に

過去最高の479万人(2005年度比93万人増)となり、高齢者人口に占め

る割合は男性11.1%、女性20.3%に上った。

2012/05/30 パート労働者の労働条件を見直しへ

厚生労働省は、有機雇用で働くパート労働者の待遇を正社員並みに

するよう、「パート労働法」の一部を改正する方針を固めた。同法8条

(差別的取扱いの禁止)の「無期雇用」の要件を削除する方針で、同省

では、来年の通常国会へ改正案提出を目指すとしている。

2012/05/29 個別労働紛争に関する相談件数が過去最多

厚生労働省は、2011年度に全国の総合労働相談コーナーに寄せられ

た労働相談件数が110万9,454件(前年度比1.8%減)で、そのうち「個別

労働紛争解決制度」に基づくものは25万6,343件(同3.8%増)で過去最

多となったと発表した。相談内容は、「解雇」(18.9%)、「いじめ・嫌がら

せ」(15.1%)が上位を占めた。

〔関連リンク〕
 平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況
 〜民事上の個別労働紛争相談件数、助言・指導申出件数が過去最高〜
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002bko3.html

2012/05/25 厚生労働省が石綿飛散防止対策を強化

被災地の解体現場におけるアスベスト(石綿)が飛散していることを受け、

厚生労働省は、飛散防止の対策として具体的な指針を策定した。飛散防止の

シートを二重張りにすることや、事前調査を一定の知識を持った作業員が

行うことを求めた。今後も被災地で多数の解体が行われる見通し。

2012/05/07 埼玉・佐賀にハローワーク特区を新設へ

政府の「地域主権戦略会議」は、ハローワーク(公共職業安定所)の

業務の一部を国から都道府県に移管する「ハローワーク特区」につい

て、ハローワーク埼玉・佐賀の2カ所に新設することを決定した。今年

10月をめどにスタートし、3年程度かけて、全国で権限を移譲できるか

を検討する方針。

〔関連リンク〕
 ハローワーク特区について
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000029tu5.html

2012/04/11 大企業の健保組合 4割程度が保険料率引上げへ

2012年度中に保険料率の引上げを実施する健康保険組合(主に大企業)

は、約1,400のうち4割程度に達する見込みとなっていることが、健康

保険組合連合会の調べで明らかになった。現役世代の減少と高齢者医

療の増加等の影響によるもの。

2012/04/11 年金給付等業務の民間委託を検討へ

民主党の「歳入庁」創設に関するプロジェクトチームは、現在は日本年

金機構が行っている年金に関する給付・加入手続・相談といった業務に

ついて、民間企業に委託できるようにする案をまとめた。なお、「歳入庁」

創設の時期は、共通番号制度の導入が予定される2015年1月とされている。

2012/04/01 厚年保険料逃れの事業所の実名公表へ

厚生労働省は、厚生年金の加入義務を怠っている事業所の収納対策

をまとめた。指導に従わない事業所は実名を公表し、告発も検討すると

している。保険料を支払わない事業所は2011年度で約11万あり、すべて

を指導の対象とし、3年以内に半数の事業所を加入させることを目指すと

している。

2012/03/29 改正雇用保険法が成立

参議院本会議で、失業手当の給付日数を延長する暫定措置を2013年

度末まで延長する「改正雇用保険法」が成立した。厳しい雇用環境を踏

まえ、特に就職が困難な地域の求職者らへの失業手当の給付日数を

最大60日間増やす内容。

2012/03/29 改正労働者派遣法が成立

派遣労働者の保護を目的とする「改正労働者派遣法」が成立した。派

遣元企業に手数料割合の公開を義務付けることなどが柱で、グループ

内企業派遣の8割以下への規制、離職後1年以内に再び派遣労働者

として受け入れることの禁止、30日以内の短期派遣の禁止、違法派遣

の場合の「みなし雇用制度」の導入などが盛り込まれている。

 〔関連リンク〕
 労働者派遣法改正法の概要
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/roudou_haken0329.pdf

2012/03/23 年金支給額が0.3%減に

政府は、2012年度の公的年金支給額を0.3%引き下げることを閣議

決定した。2011年度の物価下落に合わせたもので、引下げは2年連続。

国民年金は4月分から満額支給の場合で月6万5,541円(前年度比200

円減)、厚生年金は標準世帯で月23万940円(同708円減)となる。国民

年金の保険料も前年比40円下がり、月1万4,980円となる。

2012/03/20 パート社保適用拡大 労使ともに反対意見

厚生労働省が進めているパートなど非正社員への社会保険適用拡大

に関して、同省が開催した特別部会において経営団体側は「企業負担

が重い」、労働組合側は「適用人数が少なく不十分」として、労使ともに

反対意見が出された。

2012/03/16 労働契約法改正案の要綱を了承

労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)は、労働契約法改正案

の要綱を了承した。同改正案には、期間の定めのある労働契約につ

いて、一定の要件(同一の職場での勤務が5年超)を満たした場合に

は労働者本人の希望により期間の定めのない契約に転換させることな

どが盛り込まれている。

〔関連リンク〕
 「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」の答申について
 〜有期労働契約の在り方について〜(3月16日)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025bjf.html
 

2012/03/06 所定内給与が13カ月ぶりに増加

厚生労働省が1月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、労働者1

人当たりの所定内給与が平均24万2,642円(前年同月比0.3%増)となっ

たことがわかった。前年同月比で増加したのは13カ月ぶり。

2012/02/29 有期雇用規制等の「労働契約法改正案」を労政審に諮問

小宮山厚生労働大臣は、有期労働契約が5年を超えて反復更新された

場合は労働者の申込みにより無期労働契約に転換させる仕組みの導入

などを盛り込んだ「労働契約法改正案」の要綱を労働政策審議会に諮問

した。

〔関連リンク〕
 労働政策審議会に対する「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」

  の諮問について

  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000023yqs.html
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001z63l.html

2012/02/27 「社会保障・税一体改革」関連法案は3段階で提出

民主党は、「社会保障と税の一体改革」関連法案ついて、3段階で国会

に提出する考えを明らかにした。「国民年金法改正案」は2月中旬に提

出済み、「子ども・子育て新システム関連法案」は3月中旬に提出予定、

調整に時間のかかる「消費税関連法案」「年金改革関連法案」は3月下

旬以降に提出の見込み。

2012/02/25 建設業の許可・更新時に社会保険加入状況を確認へ

国土交通省は、建設業者における社会保険未加入が多い問題に関

して、建設業の許可・更新時に加入状況を確認する制度を、2012年度

にも導入する方針を明らかにした。指導後も加入しない業者は営業停

止などの処分を行うことも検討しており、2017年度までにすべての許可

業者の社会保険加入を目指す。

2012/02/22 フルタイム労働者の所定内給与が2年連続増加

厚生労働省が2011年の「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、

フルタイム労働者の所定内給与が月額平均29万6,800円(前年比0.2%

増)となったことがわかった。増加したのは2年連続。

〔関連リンク〕

  平成23年賃金構造基本統計調査(全国)
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chingin_zenkoku.html

2012/02/14 年金・税管理の共通番号制度を閣議決定

政府は、「社会保障と税の共通番号制度」に関する法案(マイナンバー

法案)を閣議決定した。国民に1人ずつ固有の番号を割り当て、年金や

税務申告などの社会保障サービスの利用状況を一元管理するのがね

らい。2014年6月に番号を配布し、2015年1月からのスタートを目指す。

2012/02/07 厚生年金「加入逃れ」の事業所名を公表へ

厚生労働省は、厚生年金保険料の負担を逃れるために故意に加入を

届け出ず、加入指導にも応じない事業所の名前を公表する方針を明ら

かにした。2010年度末時点において約175万事業所が加入を届けてい

るが、日本年金機構が把握しているだけでも約10万8,000事業所が未届

けとなっている。

2012/02/14 パート社保 370万人加入で企業負担5,400億円増

厚生労働省は、パート労働者に社会保険を適用した場合、約370万人

のパート労働者が健康保険・厚生年金保険に加入すると、約5,400億円

の企業負担が発生するとする試算結果を発表した。同省は対象者を段

階的に増やす激変緩和措置をとるとしているが、流通業や中小企業は

反発している。

2012/01/11 賃金格差 東京と青森で月額15万円超に

厚生労働省が2011年の「賃金構造基本統計調査」(全国4万5,818事業

所が回答)の結果を発表し、平均所定内給与額のトップは20年連続で東

京(37万2,900円)、最下位は青森(22万2,200円)となったことがわかった。

〔関連リンク〕
 平成23年賃金構造基本統計調査結果(都道府県速報)
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/161-2.html
 

2012/01/11 パートへの社保適用拡大 中小企業は猶予へ

厚生労働省は、2015年度までの実施を目指しているパート労働者への

社会保険の適用拡大に関して、中小企業の負担が急増しないよう、従

業員300人以下の企業については適用を猶予する方針を示した。また、

300人超の企業についても、対象者は「月収9.8万円以上」とする激変緩

和措置を検討している。
 

2011/12/29 「65歳まで雇用義務化」労政審報告書

労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)は、企業に対して、原則

として希望者全員を65歳まで雇用することを義務付けるべきであるとの

報告書をまとめた。厚生労働省では、高年齢者雇用安定法の改正案を

来年の通常国会に提出し、2013年4月からの施行を目指すとしている。

2011/12/28 完全失業率 横ばいの4.5%

総務省が11月の完全失業率を発表し、前月と同じ4.5%だったことが

わかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.69倍(前月

比0.02ポイント上昇)だった。

2011/12/28 現金給与総額が2カ月ぶりに減少

厚生労働省が11月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与

総額が27万6,218円(前年同月比1.0%減)となり、2カ月ぶりに前年水準

を下回ったことがわかった。内訳は、基本給24万5,212円(同0.3%増)、

残業代1万9,052円(同1.3%増)、賞与1万1,954円(同22.4%減)だった。

2011/12/28 「育休取得後の降格・減給は人事権濫用」東京高裁

育児休業から復帰後に降格・減給されたのは不当であるとして、ゲー

ムソフト制作会社の元女性社員が会社に対して損害賠償などを求めて

いた控訴審判決で、東京高裁は、35万円の支払いを命じた一審判決(東

京地裁)を変更し、賠償額を95万円に増額する判決を言い渡した。裁判

長は「本人の同意なく降格・減給したのは人事権の濫用」と判断した。