労災保険

わが国には最低限の労働条件を定めた労働基準法という法律があります。

その労働基準法は、 労働者が業務上ケガをしたり、休業または死亡した

場合には事業主に損害賠償を義務付けています。 労災保険はその事業主

の損害賠償を肩代わりする保険です。

 自動車を運転するときには必ず自賠責保険に加入しなければいけないよ

うに、会社のような法 人はもちろ ん、個人経営の事務所であっても、正社員

でなくてもパートタイマーでもアルバイトでも 一人でも労働者を雇 い入れる

業所は労災保険に必ず加入しなければなりません。

労災保険とは、労働者が業務上の原因でケガや病気をしたり、あるいは通

勤の途中で災害を受け たときに、療養補償や休業補償など各種の給付を

行うことにより、労働者の社会復帰の促進や援護等を図ることを目的とする

保険です。

 

■ 加入義務等

 適用

事業場

 労働者を1名以上雇用している事業所には、加入が義務付

 られています。(一部業種を除く※1

 適用

労働者

(基本的な

  考え方)

 正社員・臨時・パートタイムなどの雇用形態に関係なく

 労働の対価として賃金を受ける全員適用されます。 ※2

 保険料

の負担       

 全額事業主が負担します。

 ※1  個人経営農林水産業の場合は一定の条件で任意適用になります。

 ※2 中小事業主、業務執行権を有する法人の役員、家族従事者等は、労働者とならないた

         め、通常労災保険の対象者とはなりません。

    しかし、その業務の実態等により労働者に準じてその業務災害に関して保護を与える

         にふさわしい方がいます。そこで、労災保険本来のたてまえをそこなわない範囲で、

         一定の方に労災保険の利用を認めようとする特別加入制度があります。

    特別加入制度は、強制的に加入するものではなく、任意に加入する制度です。

        特別加入に関しては、当事務所にお問い合わせください。

 

平成22年1月より船員保険の職務上疾病部門は労災保険に統合されました。

■ 東京労働局H.P 労働保険関 http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/hoken/index.html