1 継続雇用制の対象者を限定できる仕組みの廃止

65歳未満の定年を定めている事業主が、高年齢者雇用確保措置(※)として継続雇用制度を導入する場合、これまでは継続雇用の対象者を限定する基準を労使協定で定めることができたのですが、今回の改正でこの仕組みが廃止され、平成25年4月1日からは、希望者全員を継続雇用の対象者とすることが必要になります。

※高年齢者雇用確保措置

65歳未満の定年の定めをしている事業主は、65歳までの安定した雇用を確保するため次の措置のいずれかを講じなければなりません。

  1. 定年の引上げ
  2. 継続雇用制度の導入
  3. 定年の定めの廃止